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今回は、2016年10月から新しく追加される「年収106万円の壁」について、実際の計算例と一緒に詳しくみていきましょう。
 

年収

年収106万円の壁ってなに?

これまでは「年収130万円の壁」と言われていた年収の壁が、新しい制度により「年収106万円の壁」に引き下げられます。

まずは、これまでの年収の境界線についてまとめた表をご覧ください。

2016年9月まで

主婦の方の年収額 手取額に影響する境界線のキーワード
100万円以下 住民税(4000円前後)
103万円以下 配偶者控除、所得税免除
130万円以下 社会保険料控除(健康保険料、厚生年金保険料)
103万円超 141万円未満 配偶者特別控除

 

上の表が、2016年10月からは以下の様になります。

2016年10月から

主婦の方の年収額 手取額に影響する境界線のキーワード
100万円以下 住民税(4000円前後)
103万円以下 配偶者控除、所得税免除
106万円未満 社会保険料控除(健康保険料、厚生年金保険料)
103万円超 141万円未満 配偶者特別控除

 

変更さなる箇所に、黄色のマーカーを引きました。

つまり、年収130万円以下の方は、これまでは扶養に入り社会保険料控除を受けていたために払わなくてよかった「社会保険料」を支払わなければならなくなるということです。

これまでと同じ年収ベースでいくと、扶養から外れるということですね。
 

「年収106万円の壁」はなぜ誕生したの?

社会保険料を支払うべき労働者の定義が改訂されたためです。

具体的には、以下の様に制度が改訂されます。

現行 週30時間以上
改訂後 ・週20時間以上
・月額賃金8.8万円以上(年収106万円以上)
・勤務期間1年以上見込み
・学生は適用除外
・従業員 501人以上の企業

※)構成労働相発行資料「短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大」より抜粋
 

改訂後の「月額賃金8.8万円以上(年収106万円以上)」の条件によって新しい壁「年収106万円の壁」が誕生しました。

特に注意が必要なのは、大きな会社でパートをされている場合です。

あなたの会社が、従業員が501人を超える様な会社の場合、知らない間に該当している場合があります。
 
 

「年収106万円の壁」によって、今まで年収130万円以下だった私の手取額ってどうなるの?

例えば、これまで年収が「130万円」だった場合、手取り額が「約111万円」に落ち込みます。

しかし、厚生年金に加入できるので、将来への貯金と考えればメリットも大きいと思います。

その他の年収についても計算してみたところ、

年収106〜125万円までは、年収105万円より手取り額が少ない

という衝撃の結果になりました。
なかなか厳しい結果ですね。

計算結果は以下の様になります。

年収105万円と年収106〜130万円の手取額比較計算例

年収額 所得税額 厚生年金保険料 健康保険料 手取り額
年収105万円
(月収8万5833円)
1,000円 104万9000円
年収106万円
(月収8万8333円)
1,500円 9万2,256円 5万2,632円 91万3612円
年収110万円
(月収9万1666円)
3,500円 9万6,096円 5万4,834円 94万5,570円
年収120万円
(月収10万円)
8,500円 10万0,476円 5万9,820円 103万1,204円
年収125万円
(月収10万4166円)
1万1,000円 10万9,211円 6万2,312円 106万7477円
年収130万円
(月収10万8333円)
1万3,500円 11万3,580円 6万4,804円 110万8,116円

 

情報元

短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大 – 平成27年10月2日 – 厚生労働省
 

よく話題になる「年収103万円の壁」。知っているつもりで、知らないことって意外とあります!そんな「年収103万円の壁」について正しく理解してみませんか?
 

(END)

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