LINEで送る
Pocket

良くニュースで取り上げられている「待機児童問題」。
 

実は待機児童数は、政府が今回のテーマにもなっている「子ども・子育て支援”新”制度」など、色々と対策を実施しているにもかかわらず、増加しています。

平成24年4月から施行された、「子育て支援”新”制度」について、それまでの「子育て支援制度」と何が違うのかというところにフォーカスして調べました。
 
 

新制度の導入目的とは?

イラスト(女性)
そもそも、なぜ新制度を導入したのでしょうか?

その目的には、

◆ 「認定こども園」の普及推進
◆ 一時預かりの増加
◆ 放課後児童クラブの増加
◆ 待機児童の解消
◆ 少子化対策

 

などがあります。

活動資金は、増税により増えた税収を使い、従来の制度に対して目的に応じた改訂がされました。

また、私たちの目に見える実質的な活動は各市町村が行います。

なお、平成28年度(2017年4月)から多子世帯・ひとり親世帯等の保育料負担の軽減が拡充される予定です。
 
 

認定こども園とは?

イラスト(女性)
保護者が働いている、いないにかかわらず利用できる園のことです。

認定こども園と他の園とを区別する特徴は以下になります。

【認定こども園】の主なメリットは?
○ 【認定こども園】は、保護者が働いている、いないにかかわらず利用できます。
○ 保護者の就労状況が変化しても、継続して利用できます。
○ 【認定こども園】に通っていない子どもの家庭も含め、「子育て相談」、「親子の集いの場」などの子育て支援を受けることができます。

内閣府ホームページより

 

就職活動が保育を必要とする理由として認められるようになった今では、こども園を増やそうとしている理由が私にはよくわかりません。

内閣府のような、メリットのある園だとしても、実感としては、「「認定こども園」の普及推進」が進んでいるようにはあまり感じません。
 
 

地域型保育って何?

イラスト(女性)
新制度により、乳児期の教育の場が増えました。

(1) 幼稚園(3〜5歳)
(2) 認定こども園(0〜5歳)
(3) 保育園(0〜5歳)
 

これらに加えて新しく、

(4) 地域型保育(0〜2歳)

という分類が追加されました。

この「地域型保育」は小定員で、より密度の濃い保育がなされます。
 

内閣府が公開している、関連するFAQを抜粋して4つご紹介します。

Q. 小規模保育の利用を考えていますが、子どもが3歳になったらどうすればよいのですか?

0ー2歳児を対象とする小規模保育や家庭的保育(保育ママ)には、卒園後の通い先を確保するため、「連携施設」(認定こども園や幼稚園、保育所)を設定することとしています。地域の実情を踏まえ、連携施設に優先的な利用枠を設けることなどにより、卒園後に引き続き保育を希望される場合の円滑な利用を図っていきます。(なお、地域によっては、連携施設の設定までに一定の期間がかかる場合があります。)また、市町村が必要と判断した場合には、3歳以降も小規模保育などを利用できることもあります。

 

Q. 小規模保育事業を利用する子どもが3歳になったが、卒園後の 受け皿が見つからない場合、引き続き、特例給付を受けて小規模 保育事業を利用することは可能ですか?

小規模保育事業を利用する子どもについては連携施設を設定して、卒園後の受け皿 を確保することが求められますが、連携施設の設定については、5年間の経過措置が 設けられているところです。 経過措置期間中に連携施設が設定できず、卒園後の受け皿が見つからない場合に は、定員の範囲内で、特例給付を受けて、引き続き、小規模保育事業を利用すること は可能です。

 

Q. 事業所内保育事業を利用する子どもが3歳以上になった場合、 引き続き、事業所内保育事業を利用することは可能ですか。

地域枠において事業所内保育事業を利用する子どもについては、連携施設を設定し て卒園後の受け皿を確保することが求められますが、連携施設の設定については、5 年間の経過措置が設けられているところです。経過措置期間中に連携施設が設定でき ず、卒園後の受け皿が見つからない場合には、定員の範囲内で特例給付を受けて、引 き続き事業所内保育事業を利用することは可能です。(なお、従業員枠において事業 所内保育事業を利用する子どもが3歳以上になった場合についても、特例給付を受け て、事業所内保育事業を利用することは可能です。)

 

Q. 小規模保育事業(A型・B型)については、子どもの数が少数と なる時間帯であっても、保育士等の保育従事者を常時最低2人以 上配置する必要がありますか。

小規模保育事業は、定員6人以上19人以下の小規模な事業であることから、保育従 事者の配置基準上、年齢別配置基準(0歳児3:1、1・2歳児6:1)に基づく必要保育従 事者数に加えて1人を加配することにしています。これにより、定員6人の施設におい ても最低2人の保育従事者による体制を確保しています。 例えば、開所時間の始期・終期の前後の時間帯で児童がごく少数となる場合につい ては、小規模保育事業は保育所と比べて職員数が少数であり、また、施設の規模が小 さいことなどから、国の基準上は、常時最低2人以上の保育従事者の配置までは求め ていません。 なお、その場合においても、保育士一人となる時間帯を必要最小限とすることや、事 故などの緊急的な対応や異年齢への配慮など、適切な運営体制の確保が求められる ため、その運用に当たっては認可主体となる市町村と十分協議することが望まれま す。
※定員19人以下の事業所内保育事業も同様。

 
 

各園への入園方法

イラスト(赤ちゃん)

では、各種園への入園方法は、どのようになっているのでしょうか?

入園には必ず市町村へ必要書類を提出し、認定証を交付してもらう必要があります。

認定の分類には

・1号認定
・2号認定
・3号認定

 

この3種類があり、認定結果によって入園出来る施設が決まります。
 

保育園 認定区分
(内閣府発行パンフレット「なるほどBOOK」より)
 

なお、「2、3号認定」の交付には、保育を必要とする事由が必要となりますが、新制度により、赤線を引いた箇所が新たに認められる事由として追加されました。
 

・就労(フルタイムのほか、パートタイム、夜間、居宅内の労働など)
・妊娠、出産
・保護者の疾病、障害
・同居又は長期入院等している親族の介護・看護
・災害復旧
求職活動(起業準備を含む)
就学(職業訓練校等における職業訓練を含む)
虐待やDVのおそれがあること
育児休業取得中に、すでに保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であること/
・その他、上記に類する状態として市町村が認める場合
(内閣府発行パンフレット「なるほどBOOK」より)

 

入園の手続きは「1号認定」および「2、3号認定」それぞれで異なります。
 

「1号認定」の場合

保護者が園に直接入園を申し込み、手続きは保護者と園との間でやり取りします。
 

「2、3号認定」の場合

保護者が市区町村から交付された認定証と入園を希望する施設のリストを市町村に提出し、これをもとに市区町村が園の利用調整を行います。

このため、「2、3号認定」の場合は市区町村役場にまず行く必要があります。

園内の見学も、市区町村が発行する認定証がないとさせてもらえない場合もあります。

なので、まず第一に認定証を発行してもらってから本格的な園探しをスタートする必要があります。

内閣府ホームページが公開してるFAQより、関連するものを一部抜粋してご紹介します。

Q. 共働きで幼稚園と保育所を併願する予定です。
どのような認定を受ければよいですか?

共働き家庭であっても、幼稚園での教育を希望されるなどの理由で、幼稚園利用を希望されるケースがあります。このような場合は、保育所などの利用も希望されるかどうかにより必要な手続きが異なります。
保育所などの利用希望もある場合は「満3歳以上・保育認定」(2号認定)を受けていただき、その後の実際の幼稚園または保育所の利用の状況をみて、市町村が認定を維持するか、または変更するかを決めていくことが想定されます。具体的には手続きの際にお住まいの市町村におたずねください。

 

Q. 新制度では、幼稚園や保育所への入園手続きはどうなりますか?
従来の申込み方法から変更はありますか?

新制度での手続きについては、これまでの制度と手続きの時期や流れが大幅に変わるわけではありません。ただし、幼稚園を希望する子どもの保護者も含め3つの区分による認定を受けることや、認定を受けた場合は認定証が交付されること、保育所などを希望する場合に必要に応じて市町村による利用の調整やあっせんが受けられることなど、従来の手続きとは異なる点があります。今後、お住まいの市町村から提供される情報を入手し、ご不明な点は市町村におたずねください。

 

入園料はどうなるの?

イラスト(赤ちゃん)

新制度では、園ではなく、保護者の所得に応じた料金を国が定める上限額の範囲内で、市区町村が設定するようになりました。

幼稚園では従来、園ごとに定める一律の保育料を支払ったあと 、就園奨励費により所得に応じた支援が行われる仕組みでした。
新制度では、保育料自体が、市町村ごとに定める所得に応じた負担額となります。
なお、新制度に移行していない私立幼稚園を利用している場合は従来通りです。

内閣府発行パンフレット「なるほどBOOK」より

新制度では、保育料の計算に影響する、世帯における所得については以下のように定義されています。

9月を境に4〜8月は前年度の所得に基づいて計算され、9〜3月は当年度の所得に応じて計算する。

 

さらに、

平成28年度(2017年4月)から、年収約360万円未満相当の世帯の場合、第1子の年齢にかかわらず、第2子の保育料が半額、第3子以降の保育料が無料となる予定です。

 

加えて、

年収約360万円未満相当のひとり親世帯等の場合は、第1子から半額、第2子以降が無料となる予定です。

 

保育料軽減
(内閣府発行パンフレット「なるほどBOOK」より)

なお、生活保護世帯やひとり親世帯等で市町村民税非課税世帯の場合、保育料は無料です。
 
 

放課後児童クラブに関連する変更点

放課後児童クラブを利用できる枠について、「小学校1学年のみ」の壁が撤廃され、小学校6学年まで利用できるようになりました。

以下に内閣府ホームページより抜粋した、関連するFAQを2つご紹介します。

Q. 「放課後児童クラブ」の改善が図られると聞きましたが、どうなるのですか?

放課後児童クラブは、新制度では、職員の資格・員数、施設・設備、児童の集団の規模などについて新たに基準を定めることとしています。放課後児童クラブの改善にも消費税財源を活用し、量の拡充と質の向上を図っていきます。また、小学校6年生まで対象となります。

 

Q. 「放課後児童クラブ」にも多くの待機児童がいますが、新制度で解消されますか?

就学前に保育を利用していた子どもが、就学後に引き続き放課後児童クラブを利用できるようにすることは重要な課題です。新制度では、放課後児童クラブについても市町村の「事業計画」に基づき整備を進めていくこととしています。なお、新制度の開始(平成27年4月予定)を待たずに、平成26年度からは、開所時間の延長を行う放課後児童クラブを支援する取組みを開始しています。

 
 

待機児童解消加速化プランって何?

イラスト(女性)

内閣府が進める、待機児童数を減らすために進めている事業です。

深刻な待機児童問題に対応するため、政府では「待機児童解消加速化プラン」を策定し、新制度の開始(平成27年4月予定)を待たずに先取りとなる取組みを行っています。具体的には、小規模な保育事業や、幼稚園での預かり保育、認可を目指す認可外保育施設への支援や、保育士の方の処遇改善などの取組みを進め、さらに新制度の本格実施により、保育ニーズのピークを迎える平成29年度末までに約40万人分の保育の場を確保し、待機児童を解消することを目指しています。

内閣府ホームページより

その一環で、都道府県、市区町村別の待機児童数が発表されています。

ご覧になりたい方は、こちら(厚生労働省ホームページ)からぞうぞ。

上記リンクの、「「待機児童解消加速化プラン」集計結果」にて、下に貼られたリンク「報道発表資料」に都道府県、市区町村別の待機児童数が掲載されています。

上記リンクには、平成27年までの調査結果が掲載されていますが、適時、最新のものをご覧ください。
 
 

情報元

内閣府ホームページ「子ども・子育て支援新制度」

(厚生労働省発行「平成27年4月の待機児童数とその後(平成27年10月時点)の状況について」より)
 
 

育児休業給付金って、職業安定所から振り込まれるってご存知でしたか?そんな育児休業給付金について、具体的な計算例を用いて詳しくご説明します!
 

お母さんなら知っておいて当たり前の知識を詰め込みました!
 

(END)

スポンサードリンク
LINEで送る
Pocket